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サイバー大学
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | JCEI |
| 本社所在地 |
汐留オフィス： 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング |
| 業種 | 教育、学習支援業 |
| 事業内容 | サイバー大学の運営など |
| 代表者 | 宮内謙（代表取締役社長） |
| 資本金 | 505百万円 |
| 主要株主 | ソフトバンク株式会社 71％ 九州電力株式会社 9％ アール・ケー・ビー毎日放送株式会社 5％ 株式会社ゼネラルアサヒ 5％ |
| 外部リンク | [1] |
サイバー大学（サイバーだいがく、英称：Cyber University）は、2007年4月に福岡県福岡市東区香椎照葉三丁目2番1号（アイランドシティ地区）に開学した私立大学（株式会社立大学）。初代学長は考古学者の吉村作治。
目次 |
沿革
基礎データ
所在地
- 福岡キャンパス（福岡県福岡市東区香椎照葉三丁目2-1-3F）
組織
学部
- IT総合学部
- IT総合学科
- 世界遺産学部
- 世界遺産学科
附属機関
施設
キャンパス
- 使用学部：IT総合学部、世界遺産学部
- 使用研究科：なし
- 使用附属施設：学生サポートセンター、図書館／学習室
- 交通アクセス：
運営会社
- サイバー大学の運営は、ソフトバンクの関連会社である株式会社日本サイバー教育研究所が行っている。
特徴
- 授業はインターネットを使って行われ、学生が好きな時間・場所を問わず自らのペースで学習をすることができ、4年制大学と同等の学士資格を得ることができる。
- また株式会社運営の大学であるため、インターンシップやボランティアプログラムなどの各種サポート・サービスがある。
問題
2008年1月、在学生620人のうち約200人の本人確認を行っていなかったという報道があった。インターネット上では1月21日に読売新聞を皮切りに報道各社が一斉に報道した。
これに対して学長の吉村作治は同21日に記者会見を開き、「（単位を与えたという）記事の内容は全くの事実誤認」「（読売新聞が事務局に取材したことに対し）都合のよい部分だけを書いている」「近日中に読売新聞で広告を出す予定だが、（サイバー大学が近日読売新聞に広告を出す予定だったため）そのフォローの取材だと思っていた。」
サイバー大学では入学時に各学生に付与されるIDとパスワードを入力して学生専用ページにログインし、授業の出欠は教員が講義を行なう動画を閲覧することで出席と見なされる。この制度的な問題に対して吉村は同会見で「通学制の大学でも代返はあるが、勉強しなければ答えられない試験を身代わりで受けるような酔狂な人はいない」「教育は相手を信じるもの」「いくら（学生に本人確認をするよう）言ってもやってこない」と自論を展開した。
サイバー大学はインターネット上に自らの見解を公表した[1]。
注釈
関連項目
- 石田晴久（IT総合学部長）