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厚生労働省
| 厚生労働省 | |
|---|---|
 厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館） |
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| 厚生労働大臣 | 舛添要一 |
| 副大臣 | 岸宏一、西川京子 |
| 大臣政務官 | 松浪健太、伊藤渉 |
| 事務次官 | 江利川毅 |
| 組織 | |
| 内部部局 | 大臣官房、医政局、健康局、医薬食品局、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局 |
| 審議会等 | 社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、医道審議会、薬事・食品衛生審議会、独立行政法人評価委員会、がん対策推進協議会、中央最低賃金審議会、労働保険審査会、中央社会保険医療協議会、社会保険審査会、疾病・障害認定審査会、援護審査会 |
| 施設等機関 | 検疫所、国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所、国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所、国立児童自立支援施設、国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設、国立身体障害者リハビリテーションセンター |
| 特別の機関 | 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 |
| 地方支分部局 | 地方厚生局、都道府県労働局 |
| 外局 | 社会保険庁、中央労働委員会 |
| 概要 | |
| 本省所在地 | 東京都千代田区霞が関1-2-2 |
| 定員 | 54,300人 うち、本省37,365人、社会保険庁16,822人、中央労働委員会113人（事務局職員）。 （2007年（平成19年）4月1日施行） |
| 年間予算額 | 21兆4,769億円 うち、社会保障関係費20兆9,659億円。 （2007年度（平成19年度）） |
| 設置年月日 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 | 厚生省、労働省、内務省（一部） |
| 公式サイト | |
| www.mhlw.go.jp 予算・決算 ／ 所管法令等 ／ 国会提出法律案 統計調査結果 ／ 白書・年次報告 |
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厚生労働省（こうせいろうどうしょう。英訳名:Ministry of Health, Labour and Welfare）は、日本の中央省庁のひとつ。略称は厚労省。社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。
目次 |
所管業務
2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用といった分野を職掌とする。
また、旧厚生省時代に戦前の旧陸軍・海軍の資料の一部を当時の陸軍省・海軍省から引継ぎ、遺骨収集事業や軍歴証明書の発行（同省及び各都道府県で担当）などの業務を行っている（注：軍人恩給の支給については総務省人事・恩給局の所管）。
組織
幹部
内部部局
- 大臣官房
- 統計情報部
- 医政局
- 健康局
- 医薬食品局 - 医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。
- 食品安全部 - 食品安全、健康食品などについての事務のほか、検疫所を所管。
- 労働基準局
- 安全衛生部
- 労災補償部
- 勤労者生活部
- 職業安定局
- 高齢・障害者雇用対策部
- 職業能力開発局
- 雇用均等・児童家庭局
- 社会・援護局 - 生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
- 障害保健福祉部
- 老健局 - 介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
- 保険局 - 医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
- 年金局 - 公的年金制度及び企業年金制度を所管。
- 政策統括官（社会保障担当）（局長級分掌官）
- 政策統括官（労働担当）
審議会等
- 社会保障審議会
- 厚生科学審議会
- 労働政策審議会
- 医道審議会
- 薬事・食品衛生審議会
- 独立行政法人評価委員会
- 中央最低賃金審議会
- 労働保険審査会
- 中央社会保険医療協議会
- 社会保険審査会
- 疾病・障害認定審査会
- 援護審査会
施設等機関
- 検疫所 - 13検疫所、14支所、80出張所
- 国立高度専門医療センター - 6センター
- 国立がんセンター
- 国立循環器病センター
- 国立精神・神経センター
- 国立国際医療センター
- 国立成育医療センター
- 国立長寿医療センター
- 国立ハンセン病療養所 - 13療養所
- 国立医薬品食品衛生研究所
- 国立保健医療科学院
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 国立感染症研究所
- 国立児童自立支援施設 - 2施設（国立きぬ川学院、国立武蔵野学院）
- 国立光明寮 - 4施設（国立○○視力障害センターと称する）
- 国立保養所 - 2施設（国立○○重度障害者センターと称する）
- 国立知的障害児施設 - 1施設（国立秩父学園）
- 国立身体障害者リハビリテーションセンター
- ※「国立高度専門医療センター」は法令に明記された正式な機関名だが、国立がんセンターをはじめとする6センターの言わば総称に当たるものであり、これら6センターと別に本部のような組織が存在する訳ではない。
- ※上記のうち国立児童自立支援施設から国立身体障害者リハビリテーションセンターまでの5区分の機関は慣例上「国立更生援護機関」と総称される。
特別の機関
- 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局
外局
独立行政法人
- 独立行政法人国立病院機構
- 独立行政法人国立健康・栄養研究所
- 独立行政法人労働安全衛生総合研究所
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
- 独立行政法人福祉医療機構
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 独立行政法人雇用・能力開発機構
- 独立行政法人労働者健康福祉機構
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
- 独立行政法人医薬基盤研究所
- 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
- 年金積立金管理運用独立行政法人
沿革
- 内務省の社会局・衛生局が前身。
- 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置
- 1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置
- 1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置
- 1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止
- 1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止
- 1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置
- 2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止
広報誌
厚生労働省の広報誌としては、厚生労働問題研究会発行の、『厚生労働』がある[1]。
その他
2008年7月16日、厚生労働省職員による業務時間内におけるインターネット掲示板への書き込みが報道され、業務怠慢が指摘された。同職員への処罰は特に無いとの事である。
関連項目
- 厚生大臣
- 労働大臣
- 地方厚生局
- 都道府県労働局
- 社会保険庁
- 中央労働委員会
- 厚生労働技官
- 麻薬取締官
- 根拠に基づいた医療
- 医療崩壊
- 医療訴訟
- 防衛医療
- 出産難民
- 宮本政於
- 食事バランスガイド
- 薬害エイズ事件
- C型肝炎
- ミドリ十字
外部リンク
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